新潟県上越市の法律事務所 - 企業法務・相続・遺言

弁護士法人つばき 上越つばき法律事務所 - 企業法務・相続手続・離婚相談 - 新潟県上越市

企業法務

企業を強くしたい

 地域のみなさまが安心して生活するためには、企業が強くあること、それにより雇用が維持・拡大されることが重要です。

・働く場所があること

・それにより安定して収入を得られること

・自宅の他にも居場所があると感じられること

 これらが、地域全体の活力や幸せにつながるとの思いから、企業法務・特に顧問弁護士としての活動に力を注いでいます。

こんなときご相談ください

 ■取引先が、なかなか売掛金を払ってくれない・・・。

 ■初めての取引相手の準備した契約書にサインを求められているが、サインしても大丈夫だろうか。

 ■退職した従業員から裁判を起こされてしまった。

 ■身に覚えの無い請求書が届いたが、放置してよいのだろうか?

 ■最近、○○ハラスメントってよく聞くけど、私の会社には関係ないのだろうか?

 ■ハラスメントの相談対応が難しい。業務が忙しくて対応ができない。

 ■従業員に法律に関する研修をしたいが、誰に頼めば良いだろうか。

顧問弁護士をご活用下さい

パートナーシップ

  • 貴社と継続的に関わらせていただくことにより、貴社の業務内容および状況を把握し、貴社の実情および将来目指す方向性に沿うアドバイスが可能となります。
  • 契約書に盛り込むべき条項や対外的・対内的な振る舞い方にも、それぞれの企業の方針によって差異が生じます。
  • 貴社のパートナーとして、貴社の発展に資するべく関わらせていただきます。

定期訪問

貴社を定期的に訪問し、気づいた点について助言させていただきます。

顧問料の範囲で、ご対応できることがあります。

ご契約いただいた顧問対応時間内において、法律相談、簡易内容証明作成の他、契約書チェックおよび定型請求書送付(顧問先限定のサービスです)についてもご対応します。

法律相談

  • 電話・FAX・メールでのご相談が可能です(顧問先限定のサービスです)。
  • ご相談料が割安です。
    ご相談料は通常30分単位で5,000円(消費税別途、以下同)ですが、顧問契約を締結いただきますと、顧問対応時間内において、ご相談料が割安になります。顧問対応時間を全て相談時間としてご利用いただいた場合、次のご相談が可能です。
    • 月額30,000円の契約では、月4時間(ご相談料40,000円相当)
    • 月額50,000円の契約では、月8時間(ご相談料80,000円相当)
    • 月額100,000円の契約では、月16時間(ご相談料160,000円相当)

弁護士費用の割引

訴訟等の対応が必要な場合にも、割引料金でご対応します。

  • 月額30,000円の契約では、着手金2割引でご対応します。
  • 月額50,000円の契約では、着手金3割引でご対応します。
  • 月額100,000円の契約では、着手金4割引でご対応します。

対外的信用

顧問弁護士がいることを示していただくことで、対外的な信用が得られます。

従業員の福利厚生

従業員の方にも無料ご相談などの割引制度をご利用いただけますので、福利厚生の一環としてご活用下さい。

顧問契約料金表

平成30年10月15日現在

弁護士法人つばき   

上越つばき法律事務所

 

※顧問対応時間を超える場合、タイムチャージでご対応可能です。

月額顧問料金
(消費税別途)
1万円 3万円 5万円 10万円
顧問対応時間
(顧問対応時間換算表から必要なサービスを選択)
1時間まで 4時間まで 8時間まで 16時間まで
顧問弁護士表示
電話等の相談(※1)
優先予約
御社訪問
(別途交通費要の場合有)
×
着手金割引 × 2割引

3割引

4割引

ハラスメント相談窓口 × ×

従業員割引
(初回ご相談料無料)

×
従業員割引
(弁護士費用割引)
× × 着手金1割引 着手金2割引

顧問対応時間換算表

ご対応できる業務内容 時間換算 備考
法律相談 実時間(1時間~と換算) 電話・FAX・メールも可
契約書チェック
(日本語に限ります)
1通につき4時間と換算 複雑なものについては、別途費用がかかる場合があります。
定型請求書送付(※2)
(御社口座を指定する場合)
1通につき1時間と換算
  • この書面送付のみで回収・解決できた場合には報酬はいただきません。
  • その後の交渉を行う場合には、交渉案件として別途費用がかかります。
定型請求書送付(※2)
(弁護士口座を指定する場合)
1通につき2時間と換算
内容証明作成
(簡易な内容に限ります)
1通につき4時間と換算

※1)電話・FAX・メールでのご相談は、通常はご対応しておりませんが、顧問先に限りご対応いたします。

※2)滞納先へ支払請求書を弁護士名で送付します(顧問先限定のサービスです)。