料金表(一般)(刑事)
令和2年4月1日現在
弁護士法人つばき
上越つばき法律事務所
訴訟案件
原則として、経済的利益の額(※1)を基準として、次のとおり算定します。
離婚案件・相続案件は除きます。
いずれも、消費税別途加算となります。
経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
(1)300万円以下の部分 |
8%相当額 (最低20万円) |
16%相当額 |
(2)300万円を超えて3000万円以下の部分 | 5%相当額 | 10%相当額 |
(3)3000万円を超えて3億円以下の部分 | 3%相当額 | 6%相当額 |
(4)3億円を超える部分 | 2%相当額 | 4%相当額 |
※1)不動産については、固定資産税評価額を基準とします。
例) ※消費税込の表記です。
- 200万円の請求をする場合 着手金:22万円
- 200万円を回収できた場合 報酬金:35万2000円
- 1000万円の請求をする場合 着手金:64万9000円
1000万円を回収できた場合 報酬金:129万8000円 - 5000万円の請求をする場合 着手金:240万9000円
5000万円を回収できた場合 報酬金:481万8000円
交渉・調停・民事保全案件
原則として、上記1(訴訟案件)の金額の3分の2とします。
交渉案件受任後の訴訟移行の案件
追加着手金として、上記1(訴訟案件)の額の2分の1をお支払いいただきます。
報酬金は、上記1(訴訟案件)の額とします。
民事執行・支払督促
原則として、上記1(訴訟案件)の金額の2分の1とします。
※民事執行について、債務名義取得から引き続き受任の場合には、報酬金は上記1(訴訟案件)の基準により算定します。
※支払督促や手形訴訟が通常訴訟に移行した場合には、上記1(訴訟案件)の基準により(追加)着手金・報酬金を算定します。
その他の手続
内容証明郵便作成(ご本人名義) 手数料3万3000円~5万5000円
内容証明郵便作成(弁護士名義) 手数料11万円〜
※引き続き交渉を行う場合には、交渉案件(上記2)の費用が発生します。
契約書作成
定型的な簡易なもの 手数料5万5000円~
定型・簡易ではないもの 手数料11万円~
刑事事件
1 捜査段階(起訴前弁護)
①着手金33万円~
②日当(面会等移動を伴う出動) 3回目から、2万2000円~5万5000円/回 (距離による)
③各種申立(準抗告など)
手数料5万5000円/回
報酬金5万5000円~
④報酬金(不起訴・略式命令・認定落ちの場合)
認めている案件 22万円~
争っている案件 33万円~
但し、起訴された場合でも、起訴後弁護のご依頼がない場合、報酬金が発生します(22万円~)。
2 裁判段階(起訴後弁護)
①着手金
・認めている案件 22万円~
・争っている案件 33万円~
捜査段階から引き続きご依頼いただく場合の追加着手金
・認めている案件 165,000円~
・争っている案件 275,000円~
②日当(面会等移動を伴う出動) 1回目から、2万2000円~5万5000円/回 (距離による)
③各種申立(保釈など)
手数料5万5000円/回(保釈支援協会の申込みの場合は、追加5万5000円)
報酬金5万5000円~
④報酬金
無罪となった場合 88万円~
執行猶予となった場合 275,000円~
罰金となった場合 165,000円~
求刑の8割以下に減額の場合 22万円~