料金表（一般）（刑事）
令和２年２月７日現在
弁護士法人つばき
上越つばき法律事務所
訴訟案件
原則として、経済的利益の額（※１）を基準として、次のとおり算定します。
離婚案件・相続案件は除きます。
いずれも、消費税別途加算となります。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
| （１）３００万円以下の部分 |
８％相当額 （最低２０万円） |
１６％相当額 |
| （２）３００万円を超えて３０００万円以下の部分 | ５％相当額 | １０％相当額 |
| （３）３０００万円を超えて３億円以下の部分 | ３％相当額 | ６％相当額 |
| （４）３億円を超える部分 | ２％相当額 | ４％相当額 |
※１）不動産については、固定資産税評価額を基準とします。
例） ※消費税込の表記です。
- ２００万円の請求をする場合 着手金：22万円
- ２００万円を回収できた場合 報酬金：35万2000円
- １０００万円の請求をする場合 着手金：64万9000円
１０００万円を回収できた場合 報酬金：129万8000円 - ５０００万円の請求をする場合 着手金：240万9000円
５０００万円を回収できた場合 報酬金：481万8000円
交渉・調停・民事保全案件
原則として、上記１（訴訟案件）の金額の３分の２とします。
交渉案件受任後の訴訟移行の案件
追加着手金として、上記１（訴訟案件）の額の２分の１をお支払いいただきます。
報酬金は、上記１（訴訟案件）の額とします。
民事執行・支払督促
原則として、上記１（訴訟案件）の金額の２分の１とします。
※民事執行について、債務名義取得から引き続き受任の場合には、報酬金は上記１（訴訟案件）の基準により算定します。
※支払督促や手形訴訟が通常訴訟に移行した場合には、上記１（訴訟案件）の基準により（追加）着手金・報酬金を算定します。
その他の手続
内容証明郵便作成（ご本人名義） 手数料３万3000円～５万5000円
内容証明郵便作成（弁護士名義） 手数料１1万円〜
※引き続き交渉を行う場合には、交渉案件（上記２）の費用が発生します。
契約書作成
定型的な簡易なもの 手数料５万5０００円～
定型・簡易ではないもの 手数料１1万円～
刑事事件
1 捜査段階（起訴前弁護）
①着手金２2万円～
②日当（面会等移動を伴う出動） ３回目から、２万20００円～５万5０００円／回 （距離による）
③各種申立（準抗告など）
手数料５万5０００円／回
報酬金５万5０００円～
④報酬金２2万円～
２ 裁判段階（起訴後弁護）
①着手金２2万円～
②日当（面会等移動を伴う出動） １回目から、２万20００円～５万5０００円／回 （距離による）
③各種申立（保釈など）
手数料５万5０００円／回（保釈支援協会の申込みの場合は、追加５万5０００円）
報酬金５万5０００円～
④報酬金
無罪となった場合 ５5万円～
執行猶予となった場合 ２2万円～
罰金となった場合 １６万5０００円～
求刑の８割以下に減額の場合 １1万円～
